[ 2021/12/28　山中　眞人 ]　表示

山中眞人弁護士も所属する「日本弁護士連合会　所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ」が所有者不明土地関係の民法改正に関する書籍を出版しました。

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山中眞人弁護士も所属する「日本弁護士連合会　所有者不明土地問題等に関するワーキンググループ」が「新しい土地所有法制の解説 -- 所有者不明土地関係の民法等改正と実務対応」を有斐閣から出版しました。詳細は、http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641138759　に掲載されています。

[ 2021/06/07　山﨑　創生 ]　表示

山﨑創生弁護士が編集委員の一人として関与した、「最新 取締役の実務マニュアル」が新日本法規出版株式会社から出版されました。

[ 2021/06/07　山﨑　創生 ]　非表示

山﨑創生弁護士が編集委員の一人として関与した、「最新 取締役の実務マニュアル」が新日本法規出版株式会社から出版されました。
詳細は新日本法規出版株式会社のウェブサイトをご覧ください。

[ 2021/06/07　山﨑　創生 ]　表示

山﨑創生弁護士が執筆を担当した、日本のCharity Lawに関する紹介記事（改訂版）が、トムソンロイター社が開設しているPractical Law中の“Charity Global Guide”に掲載されました。

[ 2021/06/07　山﨑　創生 ]　非表示

山﨑創生弁護士が執筆を担当した、日本のCharity Lawに関する紹介記事（改訂版）が、トムソンロイター社が開設しているPractical Law中の“Charity Global Guide”に掲載されました。
詳細はTHOMSON REUTERSのウェブサイトをご覧ください。

[ 2021/06/01　山中　眞人 ]　表示

The Best Lawyers in Japan 2022において、当事務所の小野雄作弁護士がInvestment and Investment Funds部門で選ばれ、山中眞人弁護士がBanking and Finance Law部門で選ばれました。

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Best Lawyers®が発行するThe Best Lawyers in Japan 2022において、当事務所の小野雄作弁護士がInvestment and Investment Funds部門で選ばれ、山中眞人弁護士がBanking and Finance Law部門で選ばれました。

[ 2021/06/01　山中　眞人 ]　表示

2021年6月1日付けで、張﨑悦子弁護士（68期）が入所しました。

[ 2021/06/01　山中　眞人 ]　非表示

2021年6月1日付けで、張﨑悦子弁護士（68期）が入所しました。張﨑弁護士は、上場企業の社内弁護士としての勤務経験を有しており、企業法務の実務に精通しています。

[ 2020/03/25　山中　眞人 ]　表示

山中眞人弁護士が執筆した「民事信託による証券口座・証券取引の法的諸問題」が金融法務事情の2020年3月25日号（2134号）に掲載されました。

[ 2020/03/25　山中　眞人 ]　非表示

山中眞人弁護士が執筆した「民事信託による証券口座・証券取引の法的諸問題」が金融法務事情の2020年3月25日号（2134号）に掲載されました。

[ 2020/03/06　山中　眞人 ]　表示

[ 2020/03/06　山中　眞人 ]　非表示

[ 2020/01/31　山中　眞人 ]　表示

2020年1月31日付けで、関俊彦弁護士が入所しました。

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関俊彦弁護士は、東京大学卒業後、東北大学法学部教授、ハーバード・ロースクール客員研究員、東北大学名誉教授等を歴任し、司法試験考査委員、保険会社等の社外取締役も務めて参りました。会社法、商法の専門家として、豊富な知識と実績を有しております。

[ 2019/10/21　山中　眞人 ]　表示

山中弁護士のコメントが2019年10月21日の日本経済新聞（電子版）の「増資インサイダー問題　監視委に甘さなかったか」との記事の中に掲載されました。

[ 2019/10/21　山中　眞人 ]　非表示

2019年10月21日の日本経済新聞（電子版）の「増資インサイダー問題　監視委に甘さなかったか」との記事の中で、次のとおり山中弁護士のコメントが掲載されました。
「処分取り消しとなった3件のうち1件で代理人を務めた山中眞人弁護士は「ちょっと怪しいというというだけで、処分を行ったというのが問題の本質。処分されるべきではないのに処分されてしまった」とみる。「（情報を）伝達した側も、受けた側も暗黙の了解があったと監視委は主張したが、暗黙の了解があったという証拠がないまま突っ走った」と話す。」

[ 2019/09/27　山中　眞人 ]　表示

2019年9月27日に、東京地裁は、外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」に対する金融庁の課徴金納付命令を取り消す判決を言い渡しました。

[ 2019/09/27　山中　眞人 ]　非表示

2019年9月27日に、東京地裁（民事第3部）は、外国籍の投資ファンドに対する金融庁の処分を取り消す判決を言い渡しました。具体的には、金融庁から約2100万円の課徴金納付命令を受けた外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」が、同命令の取消を求めた訴訟で、東京地裁は、同社が株取引をしたとは言えないとして課徴金納付命令を取り消す判決を言い渡しました。
（詳細は、次の記事に掲載されています。　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50308820X20C19A9CC1000/　、　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102561000.html　）