[ 2019/05/31　山中　眞人 ]　表示

増資インサイダー案件に関し、金融庁の課徴金処分を取り消した東京地裁判決（2019年5月30日）について、原告の主任代理人の山中眞人弁護士のコメントが共同通信等に掲載されました。

[ 2019/05/31　山中　眞人 ]

増資インサイダー案件に関し、金融庁の課徴金処分を取り消した東京地裁判決（2019年5月30日）について、原告の主任代理人を務めた山中眞人弁護士のコメントが共同通信、京都新聞等に掲載されました。
掲載された記事の抜粋は次のとおりです。

『ガラス大手「日本板硝子」（東京）の公募増資に絡みインサイダー取引をしたとして、金融庁から約８００万円の課徴金納付を命じられたシンガポールのファンド運用会社「ＭＡＭ　ＰＴＥ」が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、インサイダー取引に当たらないとして取り消した。金融庁によると、訴訟で企業への課徴金納付命令が取り消されるのは初めて。』

『原告側代理人の山中眞人弁護士は判決後、東京都内で記者会見し「優秀なファンドマネジャーほど分析が的確で予想が当たる。だからといってインサイダー情報を得たと疑われるようでは、ファンド業界に萎縮効果が生じる」と話した。』